陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
主な改正のポイントとしては、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設の５項目が挙げられており、陸前高田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画も制度改正にのっとり策定されております。
主な改正のポイントとしては、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設の５項目が挙げられており、陸前高田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画も制度改正にのっとり策定されております。
この事業の創設は、これまでの福祉制度、政策と、人々の生活そのものや生活を送る中で直面する困難、生きづらさの多様性、複雑性から現れる支援ニーズとの間にギャップが生じたことを背景としています。 日本の社会保障は、人生において典型的と考えられる課題の解決を目指すという基本的なアプローチの下で発展してきました。
社会経済状況等の変化を踏まえて支援ニーズは多様化し、平成13年には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が制定され、同法に基づく業務としてＤＶ被害者が婦人保護事業の対象に位置づけられました。また、ストーカー被害者や人身取引被害者、家族関係の破綻や生活の困窮等、正常な社会生活を営む上で困難な問題を有する女性等についても、婦人保護事業の対象とされてまいりました。
国におきましては、社会福祉法の一部改正により、地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の整備について、市町村の努力義務としたところであり、市町村には支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち地域や社会をつくっていく、地域共生社会の実現に向けた取組が求められているところであります。
それぞれの窓口でお受けした、複雑化、複合化した支援ニーズにつきましては、宮古市社会福祉協議会、レインボーネットのほか、各相談支援事業者と連携しながら包括的な支援を行い、問題解決に取り組んでおります。 今後の事業移行に当たりましては、各分野で策定している計画の見直しを伴うことから、市内の社会福祉法人、サービス提供事業者、各相談支援機関との協議を重ねた上で進めていく必要があります。
地域共生社会推進検討会の取りまとめ公表に基づき、地域共生社会を実現するため重層的支援体制整備事業が、社会福祉法第１０６条の４第２項に規定され、市町村においては、既存の相談支援等の取組を活用しつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズを包括的に受け止め、適切に支援していくための支援体制を構築することとされたところであります。
今後につきましても、障害児や家族への支援ニーズの多様化にきめ細かく対応し、地域で支え合う共生社会の実現に向けた取組を行ってまいります。 次に、就学以前の幼児に対し、自治体が発達障害に係る診断を勧めることはできないかとのお尋ねでございます。
市内で事業を行っている誘致企業につきましては、新型コロナウイルス感染症の市内経済への影響が深刻化された４月以降、断続的に電話や訪問により経営状況や支援ニーズ等を把握してきているところであります。 誘致企業の業種により影響も異なりますが、縫製業等を除く企業において、幅広く売上げへの影響を確認しており、誘致企業８社中４社に対して、持続化支援金を支給させていただいているところであります。
その具体的な方策として、社会福祉法において地域共生社会の実現に向け、地域住民の多様化、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備することが市町村の努力義務とされ、岩手県内においても盛岡市、奥州市、遠野市、矢巾町、岩泉町がモデル事業である地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業に取り組んでいるところです。
次に、組織状況とサポートする体制についてですが、国においては、令和元年６月に認知症施策推進関係閣僚会議において認知症施策推進大綱が取りまとめられ、その取組の１つとして、地域で暮らす認知症の人や家族の困り事などの支援ニーズと認知症サポーターを結びつける仕組みづくりを進め、認知症の人やその家族が安心して住み続けられる地域づくりを進めていくこととしております。
こちらのセンターにつきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供することを目的としておりまして、具体的に行う業務といたしまして、妊産婦及び乳幼児等の実情を把握すること、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を行うこと、それから妊産婦や乳幼児等の課題や支援ニーズに的確に対応するために必要に応じて支援プランを策定すること、保健医療または福祉の関係機関との
子育て期においては、核家族化と共働きを背景に、児童数の減少に反して保育や放課後児童クラブなど子育て支援ニーズの需要が増加しており、多様化、増加するニーズを捉え、待機児童の解消に向けた取り組みなどを進め、適切な子育て支援サービスの提供に取り組んでおります。
議員ご指摘の高齢者の難聴に対する補聴器購入の補助については、地域社会の変化に伴って高齢者の生活支援ニーズが多様化する中で、必要なこととは捉えておりますが、対象者数の把握や補助制度の構築に検討を要することから、現時点では町では取り組みは考えておりませんが、国や県、近隣自治体の動向を注視してまいります。
また、シニア人材が多く活動している市の関係者やＮＰＯ等からも情報を収集し、シニア創業を検討している人材がどの程度存在し、どういった支援ニーズがあるのかにつき、把握、検討をしてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。 ○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
また、市内の既存企業を定期的に訪問し、事業の拡大、安定化のための支援ニーズを聞き取り、事業用地の確保支援、雇用吸収に資する職員宿舎の建設支援といった取り組みを実施しているところであります。 次に、異業種間や同業種間の連携による産業の活性化についてであります。
高齢化の進展と高齢独居世帯の増加は、支援ニーズの高まりに比例していると考えられます。既に玄関先まで収集員が出向いてごみを収集している自治体も見られ、行政の対応に感謝の声が寄せられているとのことです。 環境省は、自治体などが高齢者宅まで出向いてごみの収集を行うごみ出し支援制度の拡充を目指し、今年度からモデル事業を実施するとしていますが、当市の現況とごみ出し支援制度についての所見をお聞かせください。
生活実態調査につきましては、昨年度子供の生活実態、保護者の就業、収入状況、子育て支援施策の利用意向等にかかわる調査を行い、具体的な支援施策を検討するための基礎データの収集等を目的とし、県内市町村立小中学校の小学５年生、中学２年生とその保護者に対し、子どもの生活実態調査、就学援助制度利用世帯等の保護者全てに対し、就学援助制度利用世帯等調査及び県内市町村立小中学校の小学１年生から中学３年生の保護者全てに対し、支援ニーズ
子ども・子育て支援事業計画の支援ニーズ調査から、母親の出勤時間は７時台が多く、帰宅時間は18時台が最も多いことがわかります。ニーズの多様化に対し延長保育等の充実が必要と考えますが、現状と今後の対策を伺います。
さまざまな支援ニーズへの対応については、新年度においてもさらに充実させることとしておりますが、定住者の増加を図っていくためには、子育て支援や起業の機会提供など、総合的な支援を講じ、当市での暮らしやすさや当市の魅力を存分にアピールをし、外部からの人材を取り入れていく必要があるものと考えており、今後とも部局横断的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。
○保健福祉部長（鈴木淳君） 岩手県では今年度、子どもの生活実態調査ということで、子どもの生活実態調査と就学援助制度利用世帯等調査と支援ニーズ調査、この３種類を実施しているところであります。 県は現在取りまとめ中ということでございまして、今後、県の計画をつくるに当たっての参考としていきたいというようなことでございまして、まだ、概要等も何もこちらには来ていないところでございます。